相続手続きにかかる費用はいくら？専門家への報酬から税金・実費まで全解説

はじめに：見えない費用へのご不安、お察しいたします

大切なご家族を亡くされ、様々な手続きを進める中で、「相続には、一体いくらくらいのお金がかかるのだろう？」というご不安をお持ちではないでしょうか。

専門家への報酬、役所に納める税金、書類を集めるための費用…。

費用の全体像が見えないと、何をどれくらい準備すればよいか分からず、不安ばかりが大きくなってしまいますよね。

ご安心ください。この記事では、相続手続きにかかる費用を「①専門家への報酬」「②税金」「③実費」の3つに分解し、それぞれの相場や計算方法を具体的に解説いたします。

この記事を最後までお読みいただくことで、費用の全体像が明確になり、落ち着いて今後のご準備を進めるための道しるべとなるはずです。

相続費用の全体像：3つの内訳を理解しましょう

相続手続きにかかる費用は、主に以下の3種類に大別されます。

1. 専門家への報酬：手続きを依頼する税理士や司法書士などに支払う費用
2. 税金：不動産の名義変更（相続登記）の際に法務局へ納める登録免許税など
3. 実費：戸籍謄本や印鑑証明書など、書類の取得にかかる手数料

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

① 専門家への報酬の目安

専門家への報酬は、ご依頼の内容や財産の状況によって変動しますが、一般的な相場を知っておくことが大切です。

税理士：相続税申告を依頼する場合

相続税の申告が必要な場合に依頼します。報酬は遺産総額に応じて設定されていることが多く、遺産総額の0.5%～1.0%が目安と言われています。

遺産総額	税理士報酬の目安
～5,000万円	30万円 ～ 50万円
～1億円	50万円 ～ 100万円
～2億円	90万円 ～ 180万円

※土地の評価が複雑な場合や、相続人の数が多い場合は、追加の報酬が発生することがあります。

司法書士：不動産の名義変更（相続登記）などを依頼する場合

不動産の名義変更（相続登記）を中心に、遺産分割協議書の作成や戸籍収集などを依頼します。報酬は手続きの内容によって異なり、相続登記だけであれば10万円前後が目安です。戸籍収集や遺産分割協議書の作成を含めた包括的なサポートを依頼する場合、15万円～30万円程度が相場となります。

弁護士：相続トラブルの解決を依頼する場合

相続人同士で争いがある場合に依頼します。費用体系は「着手金」と「成功報酬」で構成されることが一般的です。

• 着手金：依頼時に支払う費用。30万円～50万円程度が相場です。
  
• 成功報酬：解決によって得られた経済的利益に応じて支払う費用。得られた利益の10%～20%程度が相場です。
  紛争解決には費用が高額になる傾向があるため、できる限り円満な解決を目指すことが重要です。

信託銀行など：遺産整理業務を依頼する場合

相続手続き全般を代行するサービスです。包括的なサポートが受けられますが、費用は比較的高額になる傾向があり、最低報酬額を100万円程度に設定している金融機関が多いです。

手続きを進める上で、国や自治体に納める税金です。

② 手続きに必要な税金

登録免許税

不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する「相続登記」の際に、法務局へ納める税金です。

計算式：不動産の固定資産税評価額 × 0.4%

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地を相続した場合、2,000万円 × 0.4% = 8万円 の登録免許税がかかります。

相続税

こちらは手続きの手数料ではなく、相続した財産そのものにかかる税金です。全ての相続でかかるわけではなく、遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合にのみ申告・納税の義務が生じます。

※相続税の詳しい計算については、別の記事で詳しく解説しております。

③ 必ずかかる実費

ご自身で手続きを進めても、専門家に依頼しても、必ず発生する費用です。

書類の種類	費用の目安 （1通あたり）	備考
戸籍謄本	450円	亡くなった方と相続人全員分が必要です。
除籍・改製原戸籍謄本	750円	亡くなった方の出生から死亡まで遡る際に必要です。
住民票、住民票の除票	300円前後
印鑑証明書	300円前後	遺産分割協議書に押印する相続人全員分が必要です。
固定資産評価証明書	300円前後	不動産がある場合に必要です。
預貯金の残高証明書	1,000円前後	金融機関によって異なります。
その他		郵送費、交通費など

これらの実費は、相続人の数や財産の種類にもよりますが、合計で数千円から数万円程度になることが一般的です。

相続費用を少しでも抑えるための3つのポイント

最後に、費用を賢く抑えるためのポイントをご紹介いたします。

1. 事前に情報を整理しておく
   相続関係や財産の内容が分かる資料（家系図のメモ、預金通帳のコピー、不動産の納税通知書など）を事前にまとめておくだけで、専門家の調査時間が短縮され、報酬を抑えられる可能性があります。
   
2. 複数の専門家から見積もりを取る
   専門家によって報酬体系は異なります。いくつかの事務所に相談し、サービス内容と見積もりを比較検討することで、ご自身の状況に合った、納得のいく依頼先を見つけることができます。
   
3. ワンストップサービスを活用する
   「登記は司法書士、税金は税理士」と別々に依頼すると、窓口が複数になり、結果的に割高になることがあります。私たちのような相続専門の事務所にご相談いただければ、必要な手続きをまとめてパック料金でご提供できるため、費用を抑えられる場合がございます。

まとめ：まずは無料相談で「あなたのケース」の見積もりを

ここまで、相続手続きにかかる費用の内訳と相場を解説してまいりました。

費用の全体像をご理解いただけたかと存じます。しかし、「結局、自分の場合は総額でいくらかかるのだろう？」という点が、一番お知りになりたいことですよね。

私たち「つなぐ山形相続センター」では、ご依頼いただく前に、お客様の状況を丁寧にお伺いした上で、作業内容を明確にした詳細なお見積もりを必ずご提示しております。想定外の追加費用が発生することはございませんので、ご安心ください。

初回のご相談は無料で承っております。まずは無料相談をご利用いただき、「ご自身のケースでは、どのような手続きに、どれくらいの費用がかかるのか」を把握することから始めてみませんか。

どうぞ、ご不安な気持ちのままお一人で悩まず、お気軽にお問い合わせください。