相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算方法と申告が必要になるケース

はじめに：「相続税」という言葉に、ご不安を感じていませんか？

ご家族が亡くなられ、遺産を相続することになった時、「うちは相続税を払わなければならないのだろうか？」「手続きが大変なのでは…」というご不安は、多くの方が抱かれるものです。

テレビのニュースなどでは、高額な相続税の話題が取り上げられることもあり、ご心配になるお気持ちはよく分かります。

しかし、どうぞご安心ください。

実は、相続税には「基礎控除（きそこうじょ）」という非常に大きな非課税枠が設けられており、実際に相続税の申告・納税が必要になるのは、全体の1割にも満たないのが実情です。

この記事では、ご自身のケースで相続税がかかるかどうかを、誰でも簡単に判断できる計算方法と、申告が必要になる具体的なケースについて、専門家が分かりやすく解説いたします。

相続税がかかるかどうかのカギは、この計算式にあり！

相続税がかかるか、かからないか。その運命の分かれ道は、遺産の総額が「基礎控除額」を上回るか、下回るか、ただそれだけで決まります。

【基礎控除とは？】

「この金額までは、相続税は一切かかりません」と国が定めた、大きな非課税のラインのことです。

その計算式は、意外なほどシンプルです。

3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

この計算式で算出された金額と、亡くなられた方の遺産の総額を比べるだけです。

• 遺産の総額 ＜ 基礎控除額 ⇒ 相続税はかからない（申告も原則不要）
• 遺産の総額 ＞ 基礎控除額 ⇒ 相続税がかかる（申告が必要）

---

計算に使う「法定相続人の数」の正しい数え方

計算式にある「法定相続人の数」は、民法で定められた相続人の数を指します。

• 配偶者は常に法定相続人です。
• 子がいれば、その人数を数えます。
• 子が既に亡くなっている場合でも、その子（故人から見て孫）が代わりに相続人（代襲相続）となっていれば、その人数を数えます。

【重要なポイント】

相続人の中に「相続放棄」をした人がいた場合でも、基礎控除の計算上は、その人も法定相続人の数に含めて計算します。これは間違いやすい点ですので、ご注意ください。

【ケース別でシミュレーション】我が家の基礎控除はいくら？

それでは、具体的な家族構成で、基礎控除額がいくらになるかを見ていきましょう。

ケース①：相続人が「配偶者」と「子2人」の場合

• 法定相続人の数：3人（配偶者＋子2人）
• 計算式：3,000万円 ＋ (600万円 × 3人) = 4,800万円
• 結論：遺産の総額が4,800万円までであれば、相続税はかかりません。

ケース②：相続人が「子3人」の場合（配偶者は既に他界）

• 法定相続人の数：3人（子3人）
• 計算式：3,000万円 ＋ (600万円 × 3人) = 4,800万円
• 結論：遺産の総額が4,800万円までであれば、相続税はかかりません。

ケース③：相続人が「配偶者」のみの場合（子や親、兄弟姉妹はいない）

• 法定相続人の数：1人（配偶者）
• 計算式：3,000万円 ＋ (600万円 × 1人) = 3,600万円
• 結論：遺産の総額が3,600万円までであれば、相続税はかかりません。

要注意！相続税の申告が必要になる2つのケース

基礎控除額の計算で「うちは大丈夫そうだ」と安心された方も、以下のケースに当てはまる場合は、税務署への申告手続きが必要になるため、注意が必要です。

ケース1：遺産の総額が、基礎控除額を「1円でも」超える場合

これは当然のケースです。遺産の総額が基礎控除額を少しでも上回る場合は、亡くなられたことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納税をしなければなりません。

※「遺産の総額」には、預貯金や不動産だけでなく、株式、生命保険金（一部非課税）、亡くなる前3～7年以内の贈与なども含まれるため、正確な計算が必要です。

ケース2：特例を適用した結果、納税額がゼロになる場合

こちらが特に注意が必要なケースです。相続税には、納税者の負担を軽減するための強力な特例がいくつかあります。

• 配偶者の税額軽減：配偶者が相続する場合、最低でも1億6,000万円までは相続税がかからなくなる特例。
  
• 小規模宅地等の特例：ご自宅の土地の評価額を最大80%も減額できる特例。

これらの特例を使った結果、納税額が0円になったとしても、特例を使うためには、相続税の申告書を税務署へ提出することが絶対条件となります。「税金がゼロだから何もしなくていい」わけではないのです。

まとめ：「うちは申告が必要？」その疑問、専門家が明確にいたします

ここまでお読みいただき、ご自身のケースで相続税の心配があるかないか、大まかな見当がついたのではないでしょうか。

「まずは、我が家の基礎控除額を計算してみる。」

これが、相続税の不安を解消する最初の、そして最も重要な一歩です。

しかし、次のステップである「遺産の総額を正確に評価すること」、特に土地などの不動産の評価は、専門的な知識がないと難しいのが実情です。

私たち「つなぐ山形相続センター」にご相談いただければ、まず皆様のご家族構成から正確な基礎控除額を算出し、その上で財産内容を丁寧にお伺いして、相続税申告の要否を明確に判断いたします。

もし申告が必要な場合でも、相続専門の税理士が、各種特例を最大限に活用し、皆様の税負担が少しでも軽くなるよう、申告手続きの全てを責任を持って代行いたします。

「うちの場合は、申告が必要なのかな？」

その最初の疑問に、私たちが的確にお答えします。どうぞお気軽に、無料相談をご利用ください。