【2025年最新】相続税の申告と納税｜期限は10ヶ月！手続きの流れと必要書類

はじめに：10ヶ月という期限、不安に感じていませんか？

遺産の総額が基礎控除額を上回ることが分かり、「相続税の申告」という、これまで経験したことのない大きな手続きを前に、ご不安や戸惑いを感じていらっしゃることと存じます。

「何から手をつければいいのだろう？」

「本当に10ヶ月で間に合うのだろうか？」

ご安心ください。相続税の申告は、確かに複雑で専門的な手続きですが、全体の流れを把握し、計画的に進めていけば、必ず乗り越えることができます。

この記事では、相続税の申告と納税について、絶対に守らなければならない「10ヶ月」という期限を軸に、具体的な手続きの流れと必要になる書類の完全リストを、専門家が分かりやすく解説いたします。

大原則：すべての手続きは「相続開始後10ヶ月以内」に

まず、相続税申告における最も重要なルール、それは「期限」です。

• 申告と納税の期限
  被相続人（亡くなられた方）が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
  （例：1月15日に亡くなられた場合 → 11月15日が期限）

この期限は絶対であり、もし1日でも遅れてしまうと、以下のような大きな不利益が生じてしまいます。

• ペナルティとしての税金が課される
  本来納めるべき税額に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といった追徴課税が発生します。
  
• 有利な特例が使えなくなる
  相続税の負担を大幅に軽減できる「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった非常に有利な制度は、期限内に申告することが適用の大前提です。
  期限を過ぎると、これらの特例は一切使えなくなり、納税額が何倍にも膨れ上がってしまう可能性があります。

相続税申告・納税までの5ステップ

10ヶ月という時間の中で、以下の5つのステップを計画的に進めていく必要があります。

ステップ1：相続人の確定と遺言書の有無の確認

まず、誰が相続人になるのかを、戸籍謄本等を取り寄せて法的に確定させます。同時に、故人が遺言書を遺していないかを確認します。これは全ての手続きの出発点となります。

ステップ2：相続財産の調査と評価額の算定

ここが最も専門知識を要し、時間がかかる工程です。

預貯金、不動産、株式、生命保険金といったプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も全てリストアップします。その上で、相続税法に定められたルールに基づき、一つひとつの財産の「評価額」を算定していきます。特に土地の評価は非常に複雑で、専門家である税理士の腕の見せ所です。

ステップ3：遺産分割協議の実施

相続人全員で、ステップ2で確定した財産を「誰が、何を、どれくらい相続するか」を話し合います（遺産分割協議）。相続税の申告書には、この協議で決まった内容を記載する必要があるため、申告期限までに協議をまとめるのが理想です。

※もし期限までに協議がまとまらない場合は、一旦、法定相続分で分割したものとして申告し、後日修正申告を行います。

ステップ4：相続税申告書の作成と提出

遺産分割協議がまとまったら、その内容に基づき、数十ページに及ぶ相続税申告書を作成します。

• 提出先：亡くなられた方（被相続人）の最後の住所地を管轄する税務署
• 提出者：相続人全員が申告書に署名・押印し、共同で提出します。

ステップ5：相続税の納付

申告書の提出と同じく10ヶ月の期限内に、算出された相続税を納付します。これで全ての手続きが完了です。

【完全版】相続税申告の必要書類一覧

申告書に添付する書類は多岐にわたります。ここでは、主なものをリストアップします。

相続人に関する書類

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 相続人全員のマイナンバーカード（または通知カード）の写し
• 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し
• 相続人全員の印鑑証明書

財産に関する書類

• 【預貯金】　：死亡日の残高証明書、過去の取引履歴
• 【不動産】　：登記事項証明書、固定資産評価証明書、公図、測量図など
• 【株式等】　：証券会社発行の取引残高報告書
• 【生命保険】：保険会社発行の支払通知書

債務・葬式費用に関する書類

• 借入金の契約書の写し
• 葬儀費用やお布施などの領収書

相続税の納付方法

納付方法は、原則として「現金一括納付」です。金融機関や税務署の窓口で、納付書を使って納めます。

もし、期限までに現金での一括納付が難しい場合は、「延納（分割払い）」や「物納（不動産などで納める）」といった制度もありますが、いずれも厳しい条件があり、税務署長の許可が必要です。

まとめ：10ヶ月という時間は、長いようで短いものです

財産の評価、特例適用の判断、そして膨大な書類の準備…。これらを10ヶ月という限られた時間の中で、ご自身たちだけで行うのは、精神的にも時間的にも大変なご負担です。

相続税の申告は、どの税理士に依頼するかによって、納税額が大きく変わる可能性のある、非常に専門性の高い分野です。

私たち「つなぐ山形相続センター」は、相続税申告を専門とする税理士が、皆様の状況を丁寧に分析し、適用できる特例を漏れなく活用することで、合法的な範囲で最大限の節税を実現します。複雑な財産評価から、税務署とのやり取りまで、10ヶ月間の全てのプロセスを、私たちが責任を持ってナビゲートいたします。

10ヶ月という時間は、長いようで、あっという間に過ぎてしまいます。少しでもご不安があれば、一日でも早く、私たちの無料相談をご利用ください。